えん罪事件の真相を広め、裁判支援、在獄者の処遇改善運動をすすめています

取調べの全面可視化と検察官手持ち証拠の事前全面開示を求める要請決議

取調べの全面可視化と検察官手持ち証拠の事前全面開示を求める要請決議

 再審えん罪事件全国連絡会は、1973年に冤罪で苦しむ人々を救うことを目的として、作家の松本清張氏、佐野洋氏、評論家の青地辰等の予備かで結成されました。以来、「無実の者は無罪に」をスローガンに、各冤罪事件の真相を広め、裁判支援被拘禁者の処遇改善、冤罪をなくすための司法改革に取り組んできました。
 冤罪の発生を根本的に防ぐためには、最低限度の保障措置として、捜査機関による取調べ過程の全面可視化と検察官手持ち証拠の事前全面開示の制度化が必要不可欠です。このことは、これまで死刑事件を含む数多くの冤罪事件にとりくんできた当連絡会として幾度となく指摘してきました。
 冤罪事件ほど、重大な人権被害はありません。1980年代には、いわゆる死刑再審4事件で、死刑の恐怖におびえ続けた4人の死刑囚が再審無罪となり、生還しました。しかし、冤罪は決して過去のものではありません。近時、冤罪であることが明らかとなった志布志、氷見、足利、厚労省元局長、布川等左図数の事件は、いずれも捜査機関による被疑者、参考人に対する強引な供述の採取や、被疑者・被告人の無罪性を裏付ける証拠の隠蔽がえん罪原因となっており、これまで当連絡会が指摘してきた我が国の刑事司法制度の問題点が改めて裏づけられました。数々の冤罪事件の発生によって、冤罪の防止が国民的要求となっている今日、捜査機関における取調べ過程の全面可視化及び検察官手持ち証拠の事前全面開示の制度化は、直ちに実現されなければならない待ったなしの課題です。
 当連絡会は、これまでも日本国民救援会とともに法務大臣や民主党可視化議連等に対して要請行動にとりくんできました。現在、法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で議論もされていますが、法務省におかれては、今日の状況をふまえ、刑事裁判の鉄則を貫いて冤罪を防止し、被疑者・被告人の人権を護るための最低限度の保障措置として、捜査機関による取調べ過程の全面可視化及び検察官手持ち証拠の事前全面開示の可及的速やかな制度化へむけて、格段の努力をなされるように要請するものです。
 あわせて、当連絡会は、この実現のために、引き続き全力を上げてたたかうことをここに宣言し、総会決議とします。

2011年11月24日
法務大臣 平岡秀夫 殿

再審・えん罪事件全国連絡会第20回総会

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