えん罪事件の真相を広め、裁判支援、在獄者の処遇改善運動をすすめています

救援新聞2011年 2月15日号より

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救援新聞2011年2月15日号に掲載された主な記事



大阪地裁オヤジ狩り国賠裁判

一審勝訴   警察 不当な公訴

 大阪地裁所長オヤジ狩り国賠裁判で、無実の少年たちを暴行し自白を強要する違法な取調べをおこなったとして、大阪地裁で1500万円の損害賠償を命じられた大阪府(府警)が2月1日、大阪高裁に控訴の申し立てをおこないました。
 国民救援会大阪本部は勝利判決が出た1月20日から「控訴するな」の電報を集中するよう呼びかけ、要請を続けてきました。今後も引き続き控訴を取り下げろ」の抗議要請を続けると同時に、あらためて控訴審のたたかいに向けた集会の開催を予定しています。



静岡・袴田事件

「死刑の執行停止を」  日弁連 法相に勧告

 強盗殺人事件の犯人とされ死刑が確定し、裁判のやり直しを求めてたたかっている静岡・袴田事件の袴田巌さんについて、1月27日、日本弁護士連合会が江田五月法相に対し、死刑の執行停止と、精神疾患の治療を東京拘置所長指示するよう勧告をおこないました。
 日弁連は、袴田さんと面接した3人の意志の意見書にもとづき、袴田さんは長年の拘禁によって妄想性障害にあり、「心神喪失」の状態だと判断。死刑の執行を停止し、刑事施設外の施設で治療をおこなうべきだと求めています。
 刑事訴訟法479条には、「死刑の言い渡しを受けた者が心神喪失の状態にあるときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」とあり、これにもとづいた勧告といえます。



国民が求めた司法改革

ともに見直し迎える国民的論議の深化を       韓国参与裁判⑤

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 韓国参与裁判の視察を通して、日韓の市民参加の裁判制度の違いを知り、同時に司法制度改革の実施も、韓国の場合は国民の要求から生まれたことが分かりました。

日本の司法改革は新自由主義的改革の一環として、国民不在の改革の側面を強く持っています。国民救援会も国民に開かれた司法をめざして、誤判やえん罪根絶を強く要請してきました。しかし、最終的には国民的論議の深化を待たずに実施となりました。韓国はどうだったのでしょう。

国民の要求で

 大阪地裁の現職判事である今井輝幸裁判官の著した「韓国の国民参与裁判制度」によると、「従来の刑事裁判に対する韓国国民の不信感が強かったために、国民自らが、刑事裁判に関与することを強く希望していた事実は非常に重要な要素といえる」と記されています。
 韓国の司法改革は国民からの要求で実施されたことがうかがわれ、結果、制定・施行された参与法に対する韓国国民の期待感は高いと述べられています。この違いはどこから来るのでしょうか?

民主化の歩み

参与裁判5写真.gif

 近くて遠い国、かつて韓国はそう呼ばれていました。日韓強制併合という歴史的事実は、植民地支配から脱した後も、長く日本との正常な関係を結べませんでした。 軍事政権下、南北分断という緊張関係が、時を経てもなお新たな政治的背景を伴って、日本や日本文化に対する排外主義を不変のものとしていました。
 韓国内では30年を越えて学生や勤労者を中心に果敢に民主化闘争がたたかわれました。金大中政権が誕生、慮武鉉政権へと引き継がれ、不幸な歴史の清算へと着実な歩みが始まっています。
 国民からの司法改革要求も、同様の歴史的背景の結果なのだと実感しました。

議論の深化を

 慮武鉉政権のもと04年、日本の植民地支配のもと独立をめざし弾圧された朝鮮人活動からを弁護したことから、朝鮮独立運動に寄与した人物に与えられる「建国勲章」が、日本人で初めて布施辰治に授与されました。
 日本では昨年、各地で映画「布施辰治」の普及活動が進み、国民救援会もその普及に大きな力を発揮しました。布施辰治は自由法曹団結成に参加、弾圧の嵐に抗して民衆の弁護士としてまっとうしたその生涯は、今も日韓の司法界に輝いています。
 日韓の市民参加の裁判制度は、1年半後、ともに法律に定められた見直しの時期を迎えます。日韓双方の司法関係者が改革の方向を論議しようとの計画も始まっています。
 私たちも見直しの時期に向けて傍聴運動を繰り返しながら、改革要求の国民的論議の進化を図らなければならないと痛感しています。(おわり)

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