えん罪事件の真相を広め、裁判支援、在獄者の処遇改善運動をすすめています

救援新聞2011年12月5日号より

法務省要請.png

ここに掲載されている内容は、救援新聞12/5号に紹介されている「再審えん罪事件全国連絡会」に関連する記事の一部です。 

取調べ可視化の実現を

画像の説明

国民救援会など3団体が        平岡法相に要請

平岡法務大臣に要請書を手渡す鈴木会長

 冤罪事件の発生を防ぐためには、捜査機関の取調べの全面可視化(全過程の録音・録画)と検察の手持ち証拠の全面開示が不可欠です。国民救援会、全労連、自由法曹団の3団体は、11月21日、平岡法務大臣と直接面談し、一日も早い可視化と証拠開示の実現を求め、要請を行いました。なお、今回の要請は、日本共産党参議院議員・井上哲士事務所の協力で実現したものです。

 要請行動の冒頭、国民救援会の鈴木亜英会長が3団体を代表し、要請書を平岡大臣に手渡し要請の趣旨を伝えました。
 鈴木会長はまず、足利事件、布川事件など、冤罪事件が相次ぎ明らかとなり、取調べにおける弁護士の立会権がない中で、取調べの実態を明にするには、その全過程の可視化が必要であり、法務省として大事な課題として取り組むこと、次に、検察が持っている全ての証拠を事前に弁護人に開示する法改正をすることを、平岡大臣に要請しました。その際、国民救援会が支援する事件の当事者・支援者からの不当な取調べの実態、証拠隠しの実態を告発した声を集めた資料を手渡しました。
 続いて、自由法曹団の篠原義仁団長が、「裁判員制度の導入の際、取調べの全面可視化と検察の手持ち証拠の開示が同時に行われるべきだった。千葉法務大臣の頃からの要請事項となっており、ぜひ実現をお願いしたい」と要請。足利事件の再審裁判で弁護人を務めた自由法曹団の泉澤章事務局長は、「足利事件の菅家さんは、過酷な取調べでウソの自白をさせられ、いつも取調べの可視化をしてほしいと言っている。法務省の主導で可視化を実現してほしい。また、無実の人が不当に拘束されないためにも証拠の全面開示を」と要請しました。

出来る限りの開示が基本

3団体の代表がそれぞれ要請

 要請に対して平岡大臣は、「野党時代から取調べの可視化の問題は進めてきたので、頑張っていきたいと思っている。(法制審議会に新たに作られた)特別部会でもしっかり議論し、多くの方からいろいろな意見を出していただきたい。手持ち証拠の開示については、足りない部分について指摘をしていただければ検察庁へ伝える。出来る限り開示することが基本的な流れであることは理解をしている」と回答しました。
 鈴木会長は、「最高検から『検察の理念』が発表されたが、取調べの可視化や手持ち証拠の全面開示の実現で、その理念を裏づけてほしい」と重ねて要請しました。

44年の苦しみ大臣に訴えて

 国民救援会の瑞慶覧淳副会長は、要請に参加できなかった布川事件の杉山卓男さんから、2点について大臣に伝えてほしいと託されたとして、「証拠開示がされていれば、44年か苦しむことはなく、また29年も獄中に閉じ込められることはなかった。証拠開示は緊急の課題として実現してほしい。また、取調べの一部を録音したテープが証拠として出され、有罪の根拠とされた。取調べの一部の可視化では、冤罪に苦しむ人が生まれるだけ。全面可視化が不可欠」とのことばを、平岡大臣に伝えました。
 平岡大臣は、「検察庁は取調べの可視化の試行をしており、件数が集まってから検証することになっている」と回答しました。
 最後に、安井純夫副会長が、「最高裁でたたかう事件当事者とともに活動する機会が多く、取調べの可視化と手持ち証拠の事前全面開示を切々と求めている。早期の実現を」と訴え、要請を終えました。


取調べの全面可視化及び検察の手持ち証拠の全面開示の実現を求める要請書

2011年11月21日

法務大臣 
平岡 秀夫 殿
                                                   全国労働組合総連合
                                                      議長 大黒 作治
                                                     自由法曹団
                                                      団長 篠原 義仁
                                                     日本国民救援会
                                                      会長 鈴木 亜英
 
 日ごろのご活躍に心より敬意を表するものです。
 私ども3団体は、冤罪事件を生まないために、取調べの全過程の録音・録画(全面可視化)と検察の手持ち証拠の全面開示の実現を求めてとりくんできました。
 近年、志布志事件、氷見事件、足利事件、布川事件など、冤罪事件が相次ぎ明らかになるなかで、国民のなかでも取調べの全面可視化の実現を求める世論がかつてなく高まっています。また、昨年の郵便不正事件で大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件によって、検察が有罪にするためには手のうちにある証拠を利用することが国民に衝撃を与えました。最高検が発表した「検察の理念」では、「無実のものを罰しない」という基本姿勢が示されていますが、その実践としても手持ち証拠の開示を積極的にすすめることが期待されています。
 私たちは今年2月、江田五月前法相と面談し、可視化と全面開示について、その実現を求めました。江田前法相は、その後、特捜事件などでの取調べの全面可視化の試行を最高検に指示しました。
 平岡法相におかれても、就任後、取調べの全過程、全事件の可視化について早期に法制化をめざすなど発言されていることは、私たちにとって大きな励ましとなっています。
 現在、法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で取調べのやり方などが議論されていますが、私たちは、一日も早く冤罪をなくすために、下記について、特別部会の審議待ちにならず、また新たな捜査手法の導入問題とは切り離し、政治主導で早期に実現するよう求めるものです。

〈  要 請 事 項  〉
 一 警察・検察における取調べにあたって、すべての過程の録音・録画(全面可視化)をおこなうよう法律を改正すること。
 一 検察が持っているすべての証拠(検察にとって不利な証拠を含め)を裁判に先立ち、弁護人に開示をするよう法律を改正すること。また、法改正を待たず、いま係属している裁判において、検察手持ち証拠リストの開示をおこなうこと。



「なくせ冤罪! 全国いっせい行動」

各地で大きな反響

署名に応じる買い物客

42都道府県・約80カ所で宣伝

 「無為実の人を救え」を合言葉に、全国42都道府県・82カ所で「なくせ冤罪!全国いっせい行動」の宣伝・署名・学習活動が展開されました。今年は東日本大震災や原発問題の影響から、幅広い年齢層の間で人権問題への関心が高まり、各地の取り組みでも様々なドラマが生まれています。

若者も署名に

 岩手では、1支部3団体、6人が参加し、盛岡市内での宣伝・署名行動に取り組み、320枚のビラを配布、35人分の署名を集めました。東電OL殺人事件に関心のある中年女性は、「疑わしきは罰せずは大事なことだ」と意見を寄せてくれました。
 滋賀では9支部43人が参加し、9カ所で宣伝行動に取り組みました。「中学校の先生が痴漢冤罪事件に巻き込まれ裁判をたたかっています」と訴えると、出張中の青年が「本当にそんなことあるの?」と快く署名に応じてくれました。高校生がノボリ持ちに立ってくれるなど、1260枚のビラを配布し、署名66人分を集めました。
 三重では、津市内全域を宣伝カーで回ったあと、近鉄津駅前で4支部7人が駅頭に立ち、宣伝・署名行動をおこない、高校生や若い女性が積極的に署名をしてくれました。
 山口では1支部12人が山口市内の商店街に集合し、ビラ配布と5事件の署名行動に取り組みました。行動参加者は「冤罪事件の街頭署名は初めて。みんな我が事のように心配して署名してくれた」と手応えを感じていました。80人分の署名が集まりました。

ビラに好反応

ハンドマイクで宣伝

 宮崎でも宮崎市内で9人が参加し、340枚のビラを配布しました。反応がとても良く、横断歩道を渡って一度通り過ぎた人が、戻ってきてビラを受け取ったり、冤罪事件の内容を聞きに来るという場面もありました。参加者からは「冤罪事件への関心が高まり、年齢を問わず幅広い層が注目している証拠だ」との感想が出されました。



東電OL殺人事件

再審に期待高まる

報告集会と現地調査おこなう

事件現場で説明を受ける参加者

 「無実のゴビンダさんを支える会」は11月20日、東京・渋谷区内で再審請求審報告集会と現地調査をおこないました。
 今年夏に検察側が開示したDNA型鑑定結果により、被害者の体内から採取された体液がゴビンダさん以外の第三者のDNA型であることが判明しました。これにより事件をめぐる状況が急展開し、この日も多数のマスコミが注視する中での学習会となりました。
 佃克彦弁護士が争点となった鑑定を一つひとつ解説し、それに続く質疑応答では、再審への取り組みや刑の執行停止などの質問が出され、佃弁護士は「ただちに再審開始決定を求める」「刑の執行停止を求める要請もしている」と回答しました。
 学習会につづき現地調査が行われ、事件現場となった渋谷区円山町周辺と、被害者の定期券が捨てられた豊島区内の現場を再検証しました。参加者は、ゴビンダさんの一刻も早い「再審開始決定」と「刑の執行停止」を求めて署名活動などの要請行動をいっそう強めていこうと決意を新たにしました。



静岡・袴田事件

「自白」テープ開示を

県本部が裁判所に要請

 再審をめぐって静岡地裁で審理がおこなわれている静岡・袴田事件で、11月16日、袴田巌さんの「自白」テープが存在することが明らかになりました。
 テープの存在は、静岡地検が提出した意見書の中で明らかになったもので、ウソの「自白」調書が作成されたいきさつや、取調べの内容を明らかにする上で欠かせない証拠です。弁護団は、「自白の任意性を客観的に明らかにできる証拠だ」として開示を求めていますが、検察側は開示を拒否する姿勢を見せています。
 こうした状況を受けて、国民救援会静岡県本部は11月22日、静岡地裁に対して申し入れをおこない、「自白」テープの開示も含め、検察が隠し持っている全ての証拠の開示命令を出すよう要請しました。

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