えん罪事件の真相を広め、裁判支援、在獄者の処遇改善運動をすすめています

救援新聞2012年5月15日号より

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ここに掲載されている内容は、救援新聞2012年5/15号に紹介されている「再審えん罪事件全国連絡会」に関連する記事の一部です。

取り調べの全面可視化の実現を!     小川法務大臣に面談、要請

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検察は証拠の全面開示を!

 えん罪を生まないために取調べの全過程の録音・録画(全面可視化)と検察の手持ち証拠の事前全面開示の実現を求めて、全労連、自由法曹団、国民救援会3団体の代表が4月24日、小川法務大臣に面談し、要請しました。

世論の声にこたえよ

 3団体はこれまでにも、江田五月、平岡秀夫両法相(当時)に面談し、要請してきました。要請には、国民救援会から鈴木亜英会長、安井純夫副会長、鈴木猛事務局長、自由法曹団から泉澤章事務局長、全労連から斉藤寛生常任幹事、日本共産党・井上哲士参院議員が同席しました。
 3団体を代表して、鈴木会長が小川大臣に要請書を手渡しました。鈴木会長は、国民救援会が足利事件や布川事件などの冤罪事件も支援してきたことを紹介し、「無実の人を何十年も閉じ込めているのは、ひどい人権侵害だ」と指摘。足利、布川両事件の再審無罪判決に対する社説を示して、「冤罪をなくすために全面可視化・証拠開示の実現をマスコミも強く求めており、世論でもある」と訴えました。つづいて、泉澤事務局長、斉藤常任幹事も強く実現を求めました。
 小川大臣は「(取調べの)可視化や証拠開示は必要だと考えている」と述べたうえで、「足利事件や氷見事件で、無実の人が自白したことは国民から見れば衝撃的なことだと思う。菅家さんのように、犯人でない人がなぜ自白したのかといえば、そうさせる取調べがあったからだと思う。菅家さんは『一部可視化では、だめだ』と話していた。一部では都合のいいところだけになる」と、全面可視化が必要との考えを述べました。
 しかし、「設備など技術的なこともあり、どう導入するかむずかしい」と述べました。

政治主導で実現を

 検察の持つ証拠の全面開示について小川大臣は「(証拠を開示すると)事後的に捜査の中身がわかってしまう」と消極的な意見を述べました。
 これに対し、鈴木会長は「国際的には証拠開示をして支障が出たとの話は聞いていない」と指摘し、「(全面可視化・全面証拠開示を)実施すれば国民からも評価される。政治主導でぜひやっていただきたい」と強く実現を求めました。

法相の死刑執行に抗議声明手渡す

 要請後、鈴木会長が小川大臣に対し、3月29日の死刑執行に対する国民救援会の「抗議声明」を手渡しました。file死刑執行に対する抗議声明

すべての裁判で勝利を!       第22回裁判交流集会に44事件123人

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 冤罪や言論弾圧、労働者をめぐる裁判で勝利しようと、4月22日、23日に第22回裁判勝利をめざす全国交流集会(主催=全労連、自由法曹団、国民救援会)が静岡県熱海市でおこなわれ、23都道府県から44事件・123人が参加。裁判勝利への決意を固め合いました。

勝利めざして「団結がんばろう」

 自由法曹団事務局長の泉澤章弁護士の主催者挨拶につづき、JAL不当解雇事件など3件の特別報告がおこなわれました。
 自由法曹団団長の篠原義仁弁護士から「3.11後の司法の現状と大衆的裁判闘争の課題」と題して記念講演がおこなわれました。篠原弁護士は、自らたたかった公害裁判の経験を紹介しながら、「裁判所の心を揺るがした時、勝利判決を得ることができる。勝ちたいと思う弁護団と原告は何でもやるべきだ。また、署名活動や要請行動などでアクセントをつけるなど、勝つためにいろいろな工夫が必要」と語りました。
 記念講演の後、参加者は、言論弾圧事件、再審・冤罪事件、労働事件の各分科会に分かれて経験を交流し、教訓を学びあいました。
 2日目の全体会では、各分科会の報告につづき、名張事件全国ネットの田中哲夫さんから、「10万人署名を達成し、再審開始決定を勝ちとりますので、一層のご支援をお願いします」と、社会保険庁分限免職取消裁判の永田公保さんは、「免職取消、職場復帰を勝ちとるまで、くじけずたたかっていきたい」と決意表明をおこないました。
 国民救援会の本藤修副会長がまとめの報告で、「裁判に対する国民の関心と注目が高まり広がっている。2日間の交流の成果を、それぞれの事件の勝利のために活かしてほしい」と話しました。
 最後に参加者全員で団結がんばろうで集会を終えました。

「第3者機関設置を」          日弁連 冤罪の究明求め集会

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 冤罪を防ぐために、政府から独立した冤罪の原因を究明するための第3者機関の設置を求める集会(主催・日弁連)が4月24日、東京・弁護士会館で開催されました。
 集会では、福島原発事故を受け、国会に「事故調査委員会」が設置された経過などについて、塩崎恭久・衆議院議員が特別挨拶しました。
 映画『それでもボクはやっていない』の監督で、現在刑事司法改革について議論している法制審議会・特別部会の委員でもある周防正行さんがインタビューに答えました。周防監督は、映画作成の意図について、日本の刑事裁判に「影響を与えたかった」と述べました。また、特別部会の議論の様子を語り、「警察の代表は『取調べが可視化されるといままでのような取調べができなくなる』というが、それを変えろといっているのがわからないのと言いたくなる」と警察の姿勢を批判しました。そして、第3者機関の設置について、「大賛成。当事者(警察や検察、裁判所)の検証ではダメ」と設置の必要性を述べました。
 このほか、福井女子中学生殺人事件・吉村悟弁護人や布川事件・青木和子元弁護人が登壇し、それぞれの事件の問題点を指摘しながら、冤罪究明機関の必要性を述べました。

名張毒ぶどう酒事件          10万署名の声よ、とどけ!

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 名張毒ぶどう酒事件の名古屋高裁に対する要請署名が、5月3日に10万人分を達成し、連休明けの5月7日に名古屋高裁への提出行動がおこなわれました。

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 行動には愛知、三重などから18人が参加しました。提出時には「多くのみなさんの思いのこもった署名です。必ず裁判長に届けてください」「奥西勝さんを助けたいと思っても、実際には行動できない人もたくさんいる。この署名の後ろには、冤罪を無くしてほしいという、市民の気持ちがこもっています」などと訴えました。
 参加者らは今回、署名が10万人分を突破したことについて、「全国からの支援と協力で達成できてうれしい。そこに込められた奥西さんを何としても救い出したいとの思いが強く感じられる」「これまで10万署名を達成できなかった。その意味でも今回の提出の意義は大きい」「大須観音での宣伝など粘り強い活動の成果です」などと語りました。今回の提出で署名提出数は、累計で10万1391人分となりました。


静岡・袴田事件

再審開始求め県本部が要請

 国民救援会静岡県本部は4月29日、袴田事件で、袴田巌さん(76)の再審開始を求める要請書を静岡地裁に提出しました。
 要請は、犯行着衣とされたシャツの右肩についた血痕と袴田さんのDNA型が一致しないと検察側推薦の鑑定人が4月16日に結果を出したことを受けおこなったものです。
 佐野県本部事務局長は、弁護側と検察側双方の推薦鑑定人によるDNA型鑑定で、血痕が袴田さんのものでないことが明らかになり、有罪の決め手とされた証拠品が完全に否定されたと指摘。「裁判所は鑑定結果を真摯に受け止め、一日も早く再審開始の決定をして裁判を進めるべきだ」と求め、巌さんの姉の秀子さんも再審開始を強く要望しました。
 県本部は、地裁要請に先立ち地検に対しても袴田さんの即時釈放を求める要請書を提出しました。


東電OL殺人事件

再審と釈放を!支援集会開く

 無実のゴビンダさん支援集会が4月8日、都内で開催され、約70人が参加しました。
 弁護団から、昨年7月のDNA鑑定結果が、有罪判決の根幹部分を崩し、その後次々に明らかになった無罪方向の新証拠について経緯を紹介しました。
 袴田事件弁護団事務局長の小川英世弁護士の講演では、たたかいの歴史を紹介し、弁護団と支援団体との関係など講演しました。
 国民救援会の瑞慶覧副会長からは、ゴビンダさんの再審へのとりくみの展望が報告されました。
 ゴビンダさんの家族、獄中のゴビンダさんからのメッセージが報告され、最期に即座の再審開始決定と釈放を求める集会決議を採択しました。

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