えん罪事件の真相を広め、裁判支援、在獄者の処遇改善運動をすすめています

No.70再審えん罪事件全国連絡会ニュース

画像の説明

2014年 12月12日発行 No.70

再審・えん罪事件全国連絡会第23回総会

総会記念講演会に100名が参加!

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第1日目の記念講演では、①再審の新たなせめぎ合いをどう見るのか、その打開の方向について、元裁判官の木谷明弁護士、②再審と証拠開示の現状と課題について指宿信成城大学教授の記念講演が行われました。
総会では、記念講演や討論を通じて、袴田事件の画期的な再審開始決定の一方で、名張毒ぶどう酒事件第8次をはじめ、北陵クリニック筋弛緩剤冤罪事件や大崎事件2次即時抗告審で相次いで再審請求を棄却する不当な決定が出されている再審・えん罪事件をめぐる情勢について論議を深めました。
そして、再審請求棄却決定の特徴として、論理のすり替え、不意打ち、旧証拠の証明力のかさ上げや、検察官側御用学者の一方的な証言に乗るなどの問題点が明らかにされました。また、証拠開示についても裁判所によって格差があること、そしてせっかく重要な証拠が開示されても、大崎事件のように適切に総合評価されず再審請求が棄却されていることなどが報告されました。
こうした現状を打破するためには、「『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則は再審にも適用すべきだ」とする「白鳥・財田川決定」を活かしていく個々の裁判でのたたかいと、同時に事前全面証拠開示や再審手続の改正など刑事司法改革の実現をめざすことが確認されました。
総会では、来年5月20日「白鳥決定40周年記念シンポ」を東京で開催すること。当面、袴田、東住吉冤罪事件の再審確定させるたたかいを重視して取り組むことなどを決定しました。
役員には、代表委員に秋山賢三、新倉修、本藤修の3氏、事務局長に瑞慶覧淳を選出しました。

重大な局面を迎える「東住吉冤罪事件」

米山正明裁判長は一日も早く朴さん、青木さんの再審を開始せよ!

「東住吉冤罪事件」を支援する会 尾﨑良江

2012月3月7日の大阪地裁での再審開始決定から既に2年9ヵ月が経ちました。本ニュース67号(2014年6月16日付)までの報告をまとめると

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 ●大阪地裁での再審開始決定の主な理由は、本事件の唯一の直接証拠である朴自白「ガソリン7.3リットルをまいてターボライターで火をつけた」に対して、弁護団の新再現実験で「ガソリン7.3のガソリンをまき終える前にガソリン蒸気が風呂釜の種火に引火した」ことにより、「朴自白の放火行為は不可能である」と科学的に証明され、朴自白に疑いが生じた点でした。
 ●検察の即時抗告の理由は「弁護団が行った新再現実験は犯行時の状況を正確にそっくりそのまま再現していない」ことでしたが、昨年5月に自らが行った3回の燃焼実験においても弁護団実験と同様の結果となり、直後の6月の三者協議で、検察は「実験に関することおよびそれ以外についても主張・立証計画は現時点で具体的にはない」と言っていました。
 ●ところが、裁判所がその三者協議で検察に「自然発火の立証」について言及したことから、検察は「自然発火の可能性がないこと」を追加立証しようと「少量のガソリン(33ミリリットル)が漏れて引火しても大規模火災にはならない」(つまり、放火しかない)というがための実験を昨年12月に行いました。今年4月には実験に立ち会った須川教授(諏訪東京理科大学システム工学部)の証人尋問が行われ、弁護団は意見書の計算間違いや論点の矛盾を指摘し、修正や数多くの撤回を余儀なくされました。
 ●弁護団は昨年9月に「自然発火の可能性がある」として、朴さんの車と同じ車種(トラック型)で給油口からガソリンが漏れた車4台の事例を裁判所に提出し、今年6月、その原因・機序を検討するため検察・自動車メーカーの実車見分がありました。

【自動車メーカー主任研究員の証人尋問】
11月17日、実車見分報告書について証人尋問が行われ、弁護団は以下の重要な事実を引き出し、裁判所にガソリン漏れによる自然発火の可能性があることを印象づけました。

 ●給油口からのガソリンが漏れ原因はゴムパッキンの乾燥等による収縮
 メーカーはトラック型で給油口からガソリンが漏れる原因は、トラック型の給油口キャップにはキーシリンダーがついており、そのゴムパッキンであるO(オー)リングの不具合(乾燥等によるゴムの収縮)であるとしていたが、バン型(朴さんの車種)の給油口キャップにはキーシリンダーがなくO(オー)リングは付いていないが、O(オー)リングと同材質のゴムパッキンが2つあり、O(オー)リングのゴムが乾燥等により収縮するのであれば、同様に2つのゴムパッキンが劣化する可能性が否定できず、バン型でも給油口からガソリン漏れが生じる可能性が十分に考えられる。
 ●給油口キャップは水平にキチッと閉まっていないと密閉性がないことが判明
 朴さんの給油口キャップは火災後、斜めになっていたことが確認されている。
 ●給油口キャップのゴムパッキンはわずかの砂・ほこりで密閉性が損なわれるとの証言
 弁護団は給油口キャップのゴムパッキンに微細な砂の付着がある場合、ガソリンタンクの内圧を上げると給油口からガソリンが漏れることを確認している。
 ●昨年12月末の検察の33ミリリットル実験に関し、フィード配管系に亀裂がある場合、停車後に漏れる量については、ガソリンタンク内のガソリン量、内圧、温度等、諸々の要因によるので33ミリリットルしか漏れないと限定することはできないと証言
来年1月に下旬に予定されている弁護側証人 石濱正男教授(自動車工学の専門家、神奈川工科大学)の給油口からのガソリン漏れの原因・機序についての尋問が終了すれば、審理終了・最終意見書提出・決定と続き、大詰めを迎えます。

12月1日、 雨の中、110名が大宣伝・要請行動

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以上の抗告審の状況を受け、本年の再審・えん罪事件全国連絡会の第23回総会は大阪で開催され、それを機に12月1日、大阪高裁第4刑事部に向け大宣伝・要請行動に取り組みました。当日はあいにくの雨でしたが、10階(第4刑事部)から見下ろせる南門(正門)を中心に110名もの皆さんに集まっていただき、30分弱の短時間でしたが、東西南北の各門で横断幕、のぼりを持って、それぞれハンドマイクで訴え、合計300枚のビラを配布することができました。最後の10分間は南門に全員集合し、朴さんのお母さん・お姉さん、総会に参加された各事件関係者・支援者が口々に「朴龍晧さん、青木惠子さんの一日も早い再審裁判の開始および刑の執行停止」を訴えました(写真)。
20数名で要請に行き、総会決議をはじめ、個人署名1,503筆(累計31,418)、団体署名47(同406)および日本国民救援会等各団体の大会決議20本を提出しました。となりの裁判官室に聞こえるように各々一言発言をしました。
この日は関西テレビ・読売テレビ2社の取材があり、これまでもMBS・TBSテレビの報道番組に取り上げられ、最近ではラジオフォーラムで放送されましたが、マスコミも味方につけて最大の運動にしていきたいと考えています。

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3月の袴田事件の再審開始決定以来、再審請求事件はことごとく棄却されています。「東住吉冤罪事件」でぜひとも再審開始を確定し、再審をめぐる情勢を「再審開始」へと引き寄せるために頑張っていきます。皆さまの大きなご支援をよろしくお願いします。



再審・えん罪事件全国連絡会第23回総会決定

2014年11月30日~12月1日
於:新大阪丸ビル新館506号室

 一 はじめに

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無実の人を救うための日頃の活動に敬意を表します。
今年3月27日、袴田事件第2次再審請求審で静岡地裁は、「白鳥・財田川決定」を踏まえて再審開始決定を行い、捜査機関による証拠の捏造の指摘にまで踏み込んだ画期的な決定を出しました。さらに、死刑の執行停止とともに拘置の執行停止により、48年ぶりに袴田巌さんが即日、東京拘置所から釈放されるという歴史的な成果を勝ちとりました。
また、三鷹バス痴漢冤罪事件は今年7月、東京高裁で逆転無罪を勝ちとりました。「可能性」で有罪を認定した一審判決を弁護団は科学的鑑定で打ち破りました。
しかし、名張毒ぶどう酒事件第8次再審請求審の名古屋高裁棄却決定、大崎事件第2次再審請求即時抗告審の福岡高裁宮崎支部棄却決定、北陵クリニック筋弛緩剤冤罪事件再審請求審の仙台地裁棄却決定など、事実と道理に基づかず、科学的な証拠を無視し、名ばかりの「総合評価」で「白鳥・財田川決定」に反する決定が出されています。
いま再審開始をめぐって新たな「せめぎ合い」が始まっており、証拠開示をめぐってもまだ多くの問題点が指摘されています。各事件でのたたかいを強化する必要があります。
 総会では、再審の新たなせめぎ合いをどう見るのか、その打開の方向について、元裁判官の木谷明弁護士、再審と証拠開示の現状と課題について指宿信成城大学教授の記念講演を受けて、論議を深め、無実の人びとを救う支援運動の飛躍をめざします。
本総会では、再審・冤罪事件をめぐる情勢論議を深め、引き続き加盟事件の無罪判決を勝ちとるために、この間の運動を総括し、新たな方針と役員・事務局体制を確立します。
今回の総会は、東住吉冤罪事件の再審開始を確定させる意義を重視して、大阪で開催し、総会後に大阪高裁に宣伝・要請行動を行いました。
 *なお、加盟事件の各事件の現状と今後の課題については、各事件の支援団体会らから報告書が配布されました。各事件については、ホームページをご覧ください。

 二 この一年間の再審・冤罪事件をめぐる裁判の特徴と課題

 1.袴田事件の再審開始決定を力にさらなる前進を
袴田事件の確定判決の有罪認定の主要な柱は、味噌工場内の味噌タンクから「発見」された血痕付着の「5点の衣類」の存在であり、第2次再審請求審ではこの5点の衣類が犯行着衣であるか否か、それが袴田さんのものであるかが争われました。
再審開始決定は、「決定的な証拠」とされた「5点の衣類」や、その他の有罪証拠が、捜査機関によって捏造された疑いが強いと認定し、これ以上袴田さんを拘置し続けるのは「耐え難いほど正義に反するといわざるを得ない」と述べて、警察や検察を厳しく批判しました。これにより、自白や供述調書に依存した警察・検察、裁判所の姿勢が厳しく問われるとともに、証拠開示の重要性があらためて浮き彫りとなりました。

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今回の決定は、「白鳥・財田川決定」が示した新旧証拠の総合評価の判断方法が、無辜の救済にとっていかに大切であるかをあらためて示しています。
証拠開示では、袴田さんの否認供述を含む供述調書、捜査報告書、写真、録音テープ、ズボンの寸法札など583点の証拠開示を勝ちとりました。とりわけ、はけないズボンとして原審から争われてきたズボンの寸法札「B」は、ズボンのサイズを示すものとされていたものが、サイズではなく色を示すものであったことが証拠開示によって明らかにされたことは、明らかな証拠隠しの発覚でした。さらに、5点の衣類発見時のカラー撮影写真なども、発見時の色に関した裁判所の判断に大きな影響を与えました。
また、5点の衣類の血痕に関するDNA型鑑定とともに「5点の衣類の色に関する証拠」として、弁護団が提出した味噌漬け実験報告書が再審開始決定の重要な新証拠と判断されました。この実験は弁護団と支援者が協力しておこなったもので、事実調べで支援団体の事務局長の証人尋問を実現させたことも画期的な成果です。この味噌漬け実験等は、事実と道理にもとづいて市民の常識に訴え、支援運動を広げるうえで教訓となります。

 2.「白鳥・財田川決定」に反する相次ぐ不当決定
昨年の総会後、袴田事件の画期的な再審開始決定の一方で、名張毒ぶどう酒事件第8次(5/28、名古屋高裁第1部)、仙台北陵クリニック・筋弛緩冤罪事件(3/25、仙台地裁)、大崎事件2次即時抗告審(7/15、福岡高裁宮崎支部)で再審請求を棄却する不当な決定が出されました。
また、当連絡会加盟事件ではありませんが、再審請求審の審理経過からその可否が注目をされていた恵庭OL殺人事件(4/21、札幌地裁)、姫路郵便局強盗事件(3/28、神戸地裁姫路支部)、飯塚事件(3/31、福岡地裁)などで、相次いで再審請求が棄却されています。
これらの決定は、確定判決の証拠構造の組み換え、科学的根拠もなく事実にもとづかない勝手な「推論」、そして旧証拠の不利益評価を是認したうえで、新証拠を限定的に再評価して再審請求を棄却しています。これは、「疑わしきは被告人の利益に」の刑事裁判の鉄則は再審にも適用されるとした「白鳥決定」に反し、事実上、再審請求人・弁護側に無罪立証を求めるなど、無辜の救済という再審の理念を否定する不当な内容となっています。
例えば、姫路郵便局強盗冤罪事件の棄却決定では、「確定審においては、被告人の実行犯人性が中心的な争点であったといえるが、当審は再審請求審であるから、弁護人の提出した証拠と確定審で取り調べられた証拠とを総合評価して、請求人の実行犯人性に合理的な疑いを生じさせるだけでは足りず、請求人の犯人性に合理的な疑いを生じさせる必要がある」としています。そして、弁護団が提出した新証拠については、「弁護人が実行犯人である二人の黒人の中に請求人が含まれていないことを示すことができたとしても、請求人でもないAでもない共犯者が加わることになるに過ぎず、請求人が共犯者の一人であるとの嫌疑が晴れるわけではない」として、その明白性を否定しています。
これは、「『無罪を言い渡すべき明らかな証拠』とは、確定判決における事実認定につき合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠と解すべき」とした「白鳥決定」に明らかに反する決定です。

 3.人道にも反する名張毒ぶどう酒事件の不当決定に抗議する
名張毒ぶどう酒事件は、昨年10月16日に最高裁第1小法廷(櫻井龍子裁判長)が第7次請求を棄却し、11月5日に申し立てた第8次請求も、今年5月28日に名古屋高裁刑事第1部(石山容示裁判長)によって棄却されました。

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これらの決定は、弁護団の最終意見書提出の直後(最高裁)、弁護団の新しい実験結果提出の直前(名古屋高裁)に、それぞれ請求を棄却しており、裁判所がはじめから「棄却」=「死刑」の結論を決め、弁護団の主張を無視したことが明らかな、極めて不当な決定です。
名古屋高裁刑事第1部は、再審請求申し立てからわずか半年余で拙速な決定を出したことについて、「(奥西勝さんの)加齢の程度や健康状態の悪化の程度を踏まえて、当裁判所の判断を早期に示すことにした」と、述べています。
名古屋高裁刑事第1部は、弁護団に一切連絡しないまま、決定のわずか2日前に左陪席の裁判官が八王子医療刑務所で、奥西さんに意見聴取を行いました。奥西勝さんは、面会した裁判官に「弁護団がこれから提出する予定の証拠も含めて審理をして欲しい」と不自由な左手をあげて懸命に訴えたことが、調書に記載されています。裁判所が、奥西さんへの意見聴取を行った時期には、既に請求棄却の結論が決まっていたはずです。そのうえで、裁判官は冷酷にも病床の奥西勝さんに、急いで新たな死刑判決を突きつけるため、形だけの意見聴取を行ったのです。これが裁判所のすることでしょうか。人道に反する行為であり、絶対に許されません。
また、名古屋高裁刑事第1部棄却決定は、弁護団が第7次の2回目の特別抗告審で提出した毒物問題に関する新たな4つの新証拠について、最高裁がいっさい精査もせず決定でも一言も触れていなかったにもかかわらず、同一の理由による再審請求だとして形式的に判断して請求を棄却しました。これは、証拠の新規性についてのこれまでの判例にも違反する不当な決定です。
弁護団は、6月2日に異議を申し立て、現在、名古屋高裁刑事第2部(木口信之裁判長)で異議審の審理が行われています。また弁護団は、毒物に限らず、その他様ざまな角度からこの事件を検証していますが、そのためにも請求審段階に引き続いて証拠物の閲覧や証拠開示命令を強く求めています。

 4.証拠開示をめぐるたたかい
この間の相次ぐ再審開始、無罪判決の教訓として、検察官の手持ち証拠の開示の前進が指摘されています。再審における証拠開示の前進により、袴田事件の再審開始決定では、警察・検察による証拠の捏造、隠ぺい体質など、捜査の問題点が浮き彫りにされました。
証拠開示は、再審事件だけでなく通常審でたたかう事件にとっても、憲法が保障する適正手続きによる被告人の防御権保障と、証拠にもとづく公正な判断を実現するうえで必要不可欠です。とりわけ再審事件においては、無実を示す証拠が警察・検察によって隠されているわけで、再審の要件である新証拠の発見にとっても、確定判決を弾劾するうえで極めて重要です。
この一年間、証拠開示をめぐって各地の裁判所で厳しいたたかいが続いています。検察は、請求人・弁護団の開示請求について「法的根拠がない」として応じようとしません。また、裁判所の姿勢には大きな格差も指摘されています。
昨年の総会では、こうした状況を踏まえて証拠開示と徹底した事実調べを求める支援活動を展開することが強調されました。この間、各弁護団の努力で証拠開示が以前に比べて前進しているケースも増えています。
しかし、上記の恵庭OL、飯塚、大崎事件では、裁判所の訴訟指揮で証拠開示が実現されましたが、その結果が決定には生かされませんでした。今後の課題としては、せっかく勝ちとった開示証拠や事実調べで得られた成果を確定判決の有罪心証にとらわれることなく、新旧証拠の適切な総合評価へと裁判官を飛躍させるたたかいが課題となっています。
それから、証拠開示請求に対して、証拠の不存在を理由に開示が拒否される事件もあります。今後、検察官手持ち証拠だけでなく警察段階も含めた全証拠のリスト開示、そして証拠の適切な管理保存を義務付ける法制度の確立も求められます。

 三、冤罪事件の支援活動への共感と共同行動の広がり

 刑事裁判や冤罪事件への国民の関心や、誤った捜査・裁判を許すなという支援運動への共感と共同のとりくみが大きく広がっています。

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 名張毒ぶどう酒事件の映画『約束』のとりくみで、全国で4万人を超える市民が鑑賞し、映画を観た人の心が揺さぶられ、署名や募金、激励が次々に寄せられています。
 袴田事件では、袴田巌さんの77歳の誕生日を記念した「バースデー・リレートーク」の経験を活かして、袴田事件を支援する5つの支援組織と、国民救援会、日本プロボクシング協会袴田巖支援委員会、アムネスティ日本の8団体の共同行動が展開されたことが、再審開始決定と袴田さんの釈放の原動力となりました。
 袴田事件では、「袴田巌さんの再審開始を勝ちとる」という一致点にもとづく共同の広がりが、各団体が各々独自の力を発揮するとともに相乗効果を生み出しました。
 また、北陵クリニック筋弛緩剤冤罪事件では、現在36の守る会が全国で結成されて全国的に支援活動を展開しています。
 関西の冤罪当事者の組織「たんぽぽの会」と国民救援会では、毎年市民集会を開催してマスコミなどでも報道され、関西でも冤罪事件の支援の広がりを作っています。
 今こそ、冤罪の事実を広く知らせるとともに、無実の証拠を隠す検察、事実と道理に反した判決・決定が後を絶たない裁判所の実態を国民に知らせ、批判し、世論で包囲していくことが求められています。

 四、「新たなせめぎ合い」を跳ね返し、無実の人を救おう

 1.白鳥決定40年シンポを成功させ、再審・冤罪事件の新たな胎動を
1975年5月20日、最高裁第1小法廷が白鳥事件の再審請求に対して、「『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則は再審にも適用すべきだ」とする画期的な決定を出してから来年は40周年を迎えます。それまでは有罪判決が確定すると、再審は「開かずの門」と言われてきました。そして、幾多の事件で無実を叫び続ける悲痛な叫びも、裁判所の厚い壁の前に押しつぶされる時代が長く続いてきました。
当連絡会は、こうした厳しい状況を打開しようと1974年4月に結成されました。「白鳥決定」以降、免田、財田川、松山、島田事件の死刑再審事件で無罪が確定し、その後も多くの冤罪事件で大きな成果を上げてきました。
しかし、いまもなお「白鳥決定」が示した再審の在り方をめぐって、厳しい「せめぎ合い」が始まっており、あらためて「白鳥決定」の意義を学び、活かすためにシンポジムを東京で開催します。

 2.事実と道理にもとづくたたかいの強化
 これまでの再審・えん罪事件のたたかいの教訓は、誰もが納得する事実で公訴事実や有罪判決の誤り・不当性を論証し、広範な裁判批判の運動を組織してきたことです。捜査機関による証拠の捏造や隠蔽、不公正な裁判への怒りは、事実を知り、道理にもとづかない権力の姿を知るところから生まれます。
 この教訓に学んで、事件支援の原点に立ち返って判決や裁判記録などを検証して、真実の究明に弁護団とともに努力し、裁判所に徹底した証拠の採用と事実調べを実現させることが不可欠です。個々の事件の裁判で現れた事実を具体的に訴え、人びとの心を打ち、魂をゆさぶる運動を展開しましょう。

 3.重要な段階を迎える事件に連帯した支援を

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 再審・えん罪事件全国連絡会は、共通する課題で冤罪犠牲者の救済と冤罪をなくすための刑事司法改革、刑事施設に収監されている被収容者の処遇改善運動にとりくんできました。また、個別事件についても重要な段階を迎える事件や各事件の集会・現地調査等を行ってきました。引き続き、共同した課題での統一行動や相互の事件支援と連帯した運動をすすめます。
とりわけ、以下の事件の支援について、再審・冤罪事件の全体の運動を押し上げるために、連帯したとりくみを強化します。
 ①袴田、東住吉冤罪両事件の再審開始の確定を
 袴田事件で、検察は証拠の捏造や違法捜査を反省することなく、東京高裁に即時抗告しました。検察はあらためてDNA型鑑定などを中心に争う構えを示していますが、地裁で十分審理が尽された論点であり、これ以上審理の引き延ばしを許さず、直ちに高裁が即時抗告を棄却し、再審開始を確定するように支援活動を強めます。
 大阪・東住吉冤罪事件で、検察は燃焼再現実験を実施しましたが、弁護団の実験と同様に、朴龍晧さんの「自白」と矛盾する結果が出ました。にもかかわらず、確定有罪判決にしがみつき不当に審理を引き延ばしています。大阪高裁に対して、審理は尽くされており、検察の即時抗告を直ちに棄却し再審開始を確定させるように要請を強めます。
 ②名張毒ぶどう酒事件、福井女子中学生殺人事件などのたたかい
奥西勝さんを生きて取り戻すために、名古屋高裁第2刑事部で審理されている異議審のたたかい、そして最高裁に特別抗告を申し立てている福井女子中学生殺人事件、大崎事件など、重要な段階を迎えている事件に、連帯して支援を強めます。

 4.「5・20全国いっせい宣伝行動」など
 「白鳥決定」を記念して「無実の人びとを救う! 5・20全国いっせい宣伝」は、今年は41都道府県・約160の地域でとりくまれるなど運動が前進しました。また、このとりくみは、冤罪事件の実態を広くアピールすることにもなっています。3年前からは、秋(11月を中心)にも同様の全国宣伝が国民救援会の呼びかけですすめられています。
 引き続き、国民救援会等の協力を得て冤罪事件の実態と刑事司法の改革の必要性を多くの国民に知ってもらう運動としてとりくみを強化します。

 五 冤罪を生まない刑事司法制度改革をめざして

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 1.法制審特別部会へのとりくみ
再審・えん罪事件全国連絡会は、国民救援会などと協力をして、法制審特別部会に対し、取調べの全面可視化・検察手持ち証拠の全面開示の実現を求める活動にとりくんできました。
今年7月9日、法制審議会「新時代の刑事司法制度」特別部会(以下、単に特別部会と呼ぶ。)は、3年余に及ぶ審議の結果、「新たな刑事司法制度の構築について調査審議の結果」と題する「答申案」を決定しました。そして、9月18日に法制審議会総会は、上記の冤罪被害者や市民の反対を押し切って特別部会で採択された「答申原案」を、そのまま法務大臣に対する答申とすることを採択しました。これによって、来年の通常国会にも関連法案が上程されることが予想されます。
 採択された「答申」は、冤罪の原因を温存したまま捜査権限ばかりを強化するもので、むしろ冤罪をつくるおそれをいっそう拡大するものになっています。
(1)そもそも特別部会は、大阪地検による証拠改ざん事件(厚労省・村木事件)をきっかけに、「取調べや供述調書への過度に依存した捜査・公判を見直し」することを目的として、2011年6月に設置されました。その前年3月には足利事件、同年5月には布川事件が再審無罪になったことも忘れてはなりません。さらに2012年11月には東電OL殺人事件が再審無罪になり、2014年3月には袴田事件で、捜査官による証拠の捏造を鋭く指摘する画期的な再審開始決定が出ました。これほど深刻な冤罪被害が相次いで明らかになった今でも、特別部会はこれを完全に黙殺しました。
(2)「答申」は、取調べの可視化を義務づける範囲を狭く設定し、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件に限定しています。これは、全刑事裁判の約2パーセントに過ぎず、たとえば社会問題化している痴漢冤罪事件やPC遠隔操作誤認逮捕事件などを含むものではなく、5人の有識者委員が主張した全事件全過程の可視化には程遠いものです。
 証拠開示では、公判前整理手続対象事件に限って証拠リストのみを示すという、きわめて不十分なものにとどまりました。また再審請求事件における証拠開示の制度化は見送られました。
(3)「答申」は、「司法取引」制度を新設しようとしています。これは「容疑者が他人の犯罪事実を明らかにすると、見返りに求刑を軽くしたり、起訴を取り消したりできる」というもので、容疑者が自らの刑を免れたり軽くしたりするために、無実の第三者を陥れるおそれがあります。現に、古くは八海事件や梅田事件、近年でも福岡・引野口事件や福井女子中学生殺人事件など、多くの冤罪事件で、その実害が明らかにされています。
 また「答申」には、盗聴法(通信傍受法)の対象事件の拡大と手続の簡易化が盛り込まれています。これは、国民生活の隅々までも監視の目と耳を広げるものであって、国民の人権を侵害するおそれは極端に高くなります。
「再審・えん罪事件全国連絡会」は、このような危険をはらむ「答申」が、冤罪防止を希求する世論に逆行し、さらに冤罪事件を生み出すものであることを訴え、これを法制化することに強く反対していきます。
この間、袴田事件の再審開始決定を受けて、証拠開示問題等について国会の法務委員会で取り上げるように要請してきました。参議院法務委員会で仁比聡平議員(日本共産党)が、検察の証拠隠しや袴田さんの処遇の問題等について、法務省や検察庁への責任を厳しく追及しました。今後、冤罪事件の根絶をめざす刑事司法改革に向けて国会への働きかけを強める必要があります。
引き続き、国民救援会等とも協力して、冤罪を生まない刑事司法改革の実現に向けてとりくみを強化します。当面以下の3点を重点に改革の実現を求めます。
(1)取調べ全過程の可視化と代用監獄の廃止、証拠の全面開示の実現をめざす
(2)無罪判決(再審開始決定)に対する検察の上訴禁止を求める
(3)新たな冤罪を生みだす司法取引、盗聴の拡大、会話盗聴など捜査権限の拡大や被告人の黙秘権の侵害、人質司法の温存の制度改悪に反対します。

 2.誤判原因の究明をめざして
 足利、布川、東電OL殺人事件と、無期懲役という重罪事件で相次いで再審無罪判決が出されたにもかかわらず、政府・最高裁はその原因を究明し、冤罪をなくすための刑事司法改革をすすめようとしません。原発や飛行機事故でも、程度の差はあれ、その原因を究明し、その後の事故を防ぐために第三者事故原因究明機関が設置され、改革にむけたとりくみがすすめられています。同様に冤罪事件を防止するために、なぜ冤罪が構造的に生み出されるのか、まずはその原因を究明する第三者機関を国会に設置して、刑事司法改革にとりくむ必要があります。
 今後、国民救援会や「なくせ冤罪!市民評議会」と共同して、冤罪原因を究明する第三者機関の国会設置運動をすすめます。
 布川事件で再審無罪を勝ちとった桜井昌司さんが、警察と検察の違法捜査と証拠隠しなどの責任を追及し、東京地裁に国賠を提訴し、たたかっています。冤罪を生み出した司法の責任を追及するという布川国賠裁判を支援する会が当連絡会に加盟をしました。各事件でも、冤罪の原因を究明しその責任を追及するたたかいと連帯して運動をすすめます。

 六 刑務所等の処遇改善等のとりくみ

 この間、奥西勝さんや袴田巖さんの適切な医療処置と人道的立場からの釈放要請をはじめ、被拘禁者の処遇改善を法務省矯正局と各収容施設長へ申し入れてきました。
 袴田さんは死刑確定後33年間独居房で死刑の恐怖と向き合う非人間的な処遇に置かれ、それがいかに残虐なものであるかが国民の前に明らかにされました。外部病院での治療を含めて適切な医療を受ける権利を保障することが求められています。
 再審請求を求める受刑者と弁護人との秘密交通権を認めた最高裁判決も力に、面会、通信など外部交通権の拡大を求めます。しかし、一方で支援者と被拘禁者との面会が全国的に規制が強まり、旧監獄法時代の状況に戻りつつあります。
 引き続き、外部交通権の拡大をはじめ、医療問題を中心に刑事収容施設および被収容者処遇法の抜本改正を求める共同したとりくみをすすめ、拷問等禁止条約第2回日本政府報告に対する総括所見での指摘もふまえた被収容者の処遇改善と権利拡大にむけて運動を強めます。
 それから、被拘禁者が社会復帰にむけて年金問題など、当連絡会としても調査研究をすすめて、当事者に社会復帰に向けた援助を強める必要があります。

 七 死刑執行の停止と廃止をめざして

 袴田事件の再審開始決定は、無実の人が死刑にされる恐れがあることをあらためて社会に示しました。
 また、今年7月、自由権規約委員会は、第6回日本政府報告審査の総括所見の第13項で、「委員会は,19の死刑に相当する罪のいくつかが,死刑を「最も重大な犯罪」に限定する規約の要件を満たしていないこと,死刑確定者が執行までに最長で40年も昼夜間単独室に収容されていること,死刑確定者もその家族も執行日を事前に通知されないことを引き続き懸念する。委員会は,さらに,死刑確定者と弁護士との秘密交通権が保障されていないこと,執行に直面する人々が「心神喪失の状態にある」か否かを判断するための精神鑑定が独立したものでないこと,再審あるいは恩赦の請求が刑の執行を延期する効果を持たず,実効的でないことに留意する。さらに,死刑が,袴田巌の事件を含め,自白強要の結果として様々な機会で科されているという報告は,懸念事項である」(外務省仮訳より)と、厳しく日本の死刑制度について是正勧告を行いました。
 この自由権規約委員会の総括所見等をふまえ、死刑執行をただちに停止し、死刑制度の国民的議論と廃止にむけた努力を政府に求めていきます。

 八 国際人権規約を大いに生かそう

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 自由権規約委員会や拷問禁止委員会の日本政府審査にむけて、日本の人権状況の実態を告発し改善のための提案文書を提出し、事件関係者も参加し、ロビー活動などを積極的におこないしました。
 自由権規約委員会は、今年7月に行われた第6回日本政府報告審査に際して、当連絡会は国民救援会と協力して、袴田事件を押し出したリーフを各委員に配布し冤罪事件の深刻な実態を訴えてきました。
 その結果、自由権規約委員会は総括所見の死刑に関する第13項Cの中で証拠開示について、「とりわけ弁護側に全ての検察官の証拠への完全なアクセスを保障すること,また拷問あるいは不当な処遇によって得られた自白が証拠として援用されないことを確保することによって,不当な死刑判決に対する法的セーフガードを速やかに強化すること」(外務省仮訳より)を勧告しました。外務省仮訳では、「速やかに」となっていますが、英文では「immediately」とあり、委員会は「直ちに」と、少しの猶予もなく証拠開示について法的処を日本政府に改善を強く求めているのです。これまでも自由権規約委員会や拷問禁止委員会からは、日本の証拠開示制度について改善の勧告が度重ねて出されています。
 早速、名張事毒ぶどう酒事件の裁判所、検察への要請行動では、「国連の自由権規約委員会が即時に死刑事件の証拠を全面開示すべきという勧告が、今年7月に出されたが裁判官、検察官は読みましたか」と、要請行動で活用しています。
 また、第18項で、「委員会は,締約国が,利用可能な資源の欠如及び本制度が犯罪捜査に効率的であるとの理由から,代用監獄の利用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は,起訴前における保釈の権利や国選弁護人選任の権利がないことが,代用監獄において強要された自白を引き出す危険性を強めていることを引き続き懸念する。さらに,委員会は,取調べの実施に関する厳格な規則がないことに懸念を表明し,2014年の『改革プラン(Report for Reform Plan)』において提案された,取調べのビデオ録画義務の範囲が限定されていることを遺憾に思う」と、自白偏重の取り調べと代用監獄の廃止、不十分な取り調べの可視化にも厳しい批判と是正勧告を行っています。
 今後、国連の各委員会や諸機関で出された「勧告」などを活かして、裁判や関係省庁への要請行動などに活かしていくことが求められています。
 引き続き、国民救援会や国際人権活動日本委員会などととりくみをすすめます。

 九 連絡会の組織、財政活動の総括と今後の活動方針

 1.活動全体としての総括
 第22回総会以降、ニュースをほぼ隔月で6回発行し、運営委員会を1回開催、毎月第3木曜日の宣伝行動もねばり強く続けています。
 しかし、全国連絡会の果たすべき役割は大きく、その期待に十分応えられていない現状もあります。また、前回の総会等で提起された各事件とのネットワークの充実や重要判例や裁判資料などの集積とデータの活用については、証拠の「目的外使用の禁止」規定の関係などを理由に、弁護団からの協力が得にくい状況も生まれています。引き続き、各支援団体と弁護団との協力関係を強めていただき必要な情報提供をお願いします。
 また、冤罪事件に対する国民の関心の高まりという好機を逃さず、加盟事件の勝利をめざし、国民救援会はもとより各弁護団や他の人権NGOなどと協力・共同関係を強め、国民の目に見える活動を繰り広げ社会的発信を強化します。

 2.運営委員会
 運営委員会は、1回開催だけとなりました。各支援組織の厳しい財政事情もあり、なかなか運営委員会を開催できない現状があります。当会の活動をより活発に広範なものとするうえでは運営委員の英知を集めることが求められています。
 被拘禁者の処遇改善問題での法務省などへの要請行動など、共同行動とうまく組み合わせるなど工夫して年2回以上の開催をめざします。
 3.事務局会議の開催と運営、メーリングリストの活用
 事務局会議は、基本的に毎月1回開催し、各事件の動きを掴むように努めて、それを「再審・えん罪通信」として情報を提供してきました。
 しかし、情報の入手や発信が偏っている状況もあり改善が必要です。昨年の総会でもお願いしましたが、各事件から積極的にメールなどで情報提供をお願いします。とりわけ、各地の行動や裁判の動きを短い記事でもかまいませんので、写真を添えて送ってください。

 4.ニュースの発行、ホームページの充実
 ニュース発行について、隔月年6回の発行とし、紙面の充実に努めます。
 今後、加盟組織と事務局の連携を強めるために、事務局員と各事件の運営委員のメーリングリストを活用して、情報の共有化の迅速化を図るなど改善をはかります。ホームページについては、前回の総会でも議論され、日本の刑事裁判でも歴史に残る重要な事件や運動に関与してきた当連絡会として、情報の整理と提供ができるようにホームページの充実をはかります。

 5.連絡会への加入の働きかけなど
 前回総会以降、国民救援会が支援している冤罪事件へ加盟の要請を行ってきましたが、今期は新たな加盟はありませんでした。連絡会には、現在17団体が加盟し過去最高の加盟数となっています。
 また、獄中から裁判への助言を求める手紙などが多数寄せられるようになりました。事務局では、連絡会の目的、会則にもとづいて対応していますが、重要な案件については運営委員会に報告するようにします。

 6.冤罪被害者とその家族の交流会の開催
 関西地方の冤罪事件の当事者と家族、支援団体で、「たんぽぽの会」が結成され冤罪犠牲者同士が交流し励まし合い、連帯をつよめて運動をすすめています。
 全国連絡会では、今年の第24回裁判勝利をめざす全国交流集会の前日に、はじめて事件当事者の交流会を開催しました。交流会では、当事者ならでの悩みや意見が交わされ、あらためて事件支援の柱である当事者の声を聞きながら支援運動をすすめることの重要性を学びました。
 今後とも、今回の交流会や関西の「たんぽぽの会」の経験に学んで、全国的な交流を強めます。

 7.財政・カンパ活動・賛助会員の拡大
 ① 財政報告=当日、この一年間の収支報告書を提示し、報告を行い、承認されました。
 ② 事件や賛助会員からの分担金・会費の集金について
   分担金納入の促進。また、賛助会員についても会費の請求をきちんと行うことが大切であり、そのために事務局会議で、集金状況を必要に応じて、到達を明らかにし、議論するようにします。
 ③ 年末救援統一募金のとりくみ
   毎年、年末救援統一募金を国民救援会と共にとりくんでいます。今年度も国民救援から昨年度の集約された募金の中から募金が寄せられました。
 ④ 独自のカンパ活動と賛助会員拡大の取り組み
   故竹沢哲夫代表委員のご遺族から、先生の遺志を活かしたいとの趣旨で再審・えん罪事件全国連絡会へ募金が寄せられました。
  ニュースにカンパの訴えや賛助会員募集の訴えを掲載し、加盟事件の協力も得ながら、賛助会員の拡大にとりくみます。

 8.次期役員体制
 総会で新しい役員が選出されました。
 なお、当連絡会の結成以来、代表委員としてご奮闘いただきました庭山英雄先生が今期で退任されました。長年にわたって、再審・えん罪事件の解決にむけて、あたたかく当事者を激励し、研究者として理論的にも支えていただいたことに心より感謝申し上げます。長い間、ありがとうございました。
 今後は、総会で選出された役員が一丸となって、当連絡会の継続・発展にむけて頑張っていきますので、ご支援・協力をお願いします。

 裁判・集会・宣伝などの主な行動日程 

 12月17日(水) 布川国賠裁判第8回口頭弁論(東京地裁101号法廷11時)
 12月18日(木) 名張事件名古屋高裁、高検要請(高裁13時半、高検15時)
   〃        再審・えん罪事件全国連絡会定例宣伝・予定(JR御茶ノ水駅17時半)
 12月25日(木) 袴田事件東京高裁要請行動(高裁前宣伝12時、高裁要請13時15分)
    〃      袴田事件3者協議(東京高裁 14時から)
2015年
  1月14日(水) 名張毒ぶどう酒事件・奥西勝さん誕生日宣伝
  1月19日(月) 名張事件名古屋高裁、高検要請(高裁13時半、高検15時)
  1月22日(木) 第215次最高裁統一要請行動
         (宣伝・最高裁西門8時15分、要請=刑事(10時、民事11時)
         *午後1時から最高裁事件関係者の新年会を平和と労働センターで行います。
  1月30日(金) 大崎事件最高裁独自要請行動(午後1時50分 西門集合、14時から要請)
  2月 1日(日) 名張毒ぶどう酒事件全国活動者会議(13時~平和と労働センター2階ホール)
  3月27日(金) 袴田事件再審開始決定1周年記念全国集会(18時~日弁連クレオ予定)
  *各地の事件の取り組みや日程を事務局まで通信をお寄せください。   zuke@kyuenkai.org
  *次号「ニュース」は、2015年1月中旬頃に発行する予定です。

挿絵.gif

再審・えん罪事件全国連絡会とは・・・

1973年4月、えん罪で苦しむ人々を救うことを目的として、作家松本清張氏、佐野洋氏、評論家の青地晨氏等の呼びかけで結成されました。
以来、「無実の人は無罪に!」をスローガンに、えん罪事件の真相を広め、裁判支援、在獄者の処遇改善運動などを進めています。

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